福岡・長崎の労働問題相談室 福岡・長崎の労働問題相談室
  • 労働者向け法律相談「勤務中に怪我をして仕事ができなくなった」「未払いの残業代を請求したい」「突然解雇されてしまった」弁護士が労働問題のお悩みを解決 会社から受けている不当な扱いをサポート 労働者向け法律相談「勤務中に怪我をして仕事ができなくなった」「未払いの残業代を請求したい」「突然解雇されてしまった」弁護士が労働問題のお悩みを解決 会社から受けている不当な扱いをサポート

労働者が弁護士相談するメリット

代理人として
会社と交渉

弁護士が代理人となって、会社側と交渉を行います。会社とのやりとりを全て弁護士に任せられるので、あなたの負担が軽くなります。

証拠収集ついて
アドバイスが可能

労働問題において証拠はとても重要です。どのようなものが証拠になるのか、証拠の集め方についてアドバイスいたします。

労働審判や
訴訟
などもサポート

もし交渉で解決しない場合、労働審判の申し立てや訴訟など、法的手続きもサポート可能です。

当事務所の3つの特徴

夜間・休日
対応可

夜間や休日お電話での相談も承ります

94.6%
※令和1年〜令和5年
実績

ご相談いただいたお客様から、高い評価を得ています

安心
費用体系

残業代、解雇に関する問題については定額着手金で事案ごとに費用の変動がなく、安心してご依頼いただけます。労災トラブルにつきましては、分割払いに対応しております。

お悩み別ご相談WORRIES

  • 労災に遭ってしまった場合
  • 残業代を請求したい場合
  • 不当に解雇された場合

労災に遭ってしまった場合

労災に遭ってしまった場合

労災とは「労働災害」の略称で、仕事を原因とした怪我や病気のことです。労災と認められると国から一定の補償を受けることができます。
使用者に故意や過失が認められる場合は、使用者に対して損害賠償請求することも考えられますので、一度弁護士にご相談いただければ的確なアドバイスが可能です。

労災の詳細はこちら

残業代を請求したい場合

残業代を請求したい場合

社会問題にもなっている「残業代の未払い」は、悪質なケースも少なくありません。
労働者は泣き寝入りしないためにも、残業代についての法的な権利の知識と正しい理解を身につけましょう。

残業代の詳細はこちら

不当に解雇された場合

不当に解雇された場合

労働契約法16条では、「解雇は客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と規定しています。
もし法的に正当性のない解雇だった場合、解雇の撤回・無効確認の請求などを行うことが可能です。

不当解雇の詳細はこちら

当事務所へ寄せられた口コミREVIEWS

24時間365日 相談受付中 ご相談は24時間受付中。いつでもご相談ください。

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