弁護士費用

弁護士法人 松本・永野法律事務所では、弁護士が直接ご相談に対応させていただいておりますので、是非ご利用ください。
ご不明な点は、お気兼ねなくお問い合わせください。お電話お待ちいたしております。
※本ページに掲載の金額はすべて税込み表記です。

労働者

相談料

料金内容 金額
30分ごとに 5,500円

1.残業代請求

着手金

示談交渉 労働審判・訴訟
11万円 +11万円

報酬金

経済的利益の額 料金
11万円を超え300万円以下 26.4%
300万円を超え3000万円以下 17.6%+26万4,000円
3000万円を超える場合 13.2%+158万4,000円

・労働者の方の経済状況に鑑み、着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
・上記1と2を併せて受任する場合、着手金の金額は2件分ではなく1件分に減額します。
・損害賠償(パワハラ等)も併せて受任する場合、賠償額を経済的利益として上記割合に応じた報酬金が発生します。

2.解雇無効

着手金

示談交渉 労働審判・訴訟
11万円 +11万円

報酬金

経済的利益の額 料金
11万円を超え300万円以下 26.4%
300万円を超え3000万円以下 17.6%+26万4,000円
3000万円を超える場合 13.2%+158万4,000円

・労働者の方の経済状況に鑑み、着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
・復職した場合、年収の2分の1相当額を経済的利益として計算します。
・上記1と2を併せて受任する場合、着手金の金額は2件分ではなく1件分に減額します。
・損害賠償(パワハラ等)も併せて受任する場合、賠償額を経済的利益として上記割合に応じた報酬金が発生します。

3.労働災害

着手金 報酬金
なし 22万円+獲得金額の11%

4.労災申請サポート

手数料 労災保険からの給付金額の11%

障害等級1〜7級に認定された場合に支給される年金は、3年分の支給額の11%を手数料とします。

使用者(経営者)

相談料

料金内容 金額
30分ごとに 5,500円

顧問弁護士をご検討中の企業様を対象に無料面談を実施していますので是非ご利用下さい。

一般民事

以下に特別の定めがある場合を除く民事事件等の着手金及び報酬金は、以下のとおりとします。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8.8% 17.6%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.5%+9万9,000円 11%+19万8,000円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.3%+75万9,000円 6.6%+151万8,000円
3億円を超える場合 2.2%+405万9,000円 4.4%+811万8,000円

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  • 経済的利益が明確でない場合は最低着手金を11万円とし、経済的利益が明確になった段階で、一般民事事件の規程に基づき算定した着手金を追加着手金とします。
  • 解雇無効の場合は、当該従業員の年収相当額を経済的利益として計算します。また、従業員の退職と引き換えに解決金を支払った場合は、当該従業員の年収相当額から解決金を控除した金額を経済的利益とします。
  • 顧問契約を締結している企業様の場合は、通常の弁護士費用から30%~50%程度を減額します。

顧問料

Aプラン
(月額3万3,000円)
想定業務時間月3時間
Bプラン
(月額5万5,000円)
想定業務時間月5時間
Cプラン
(月額11万円)
想定業務時間月10時間
新規事業者支援プラン
(月額1万6,500円)
想定業務時間月1時間半
①顧問弁護士の表示
②法律相談
(来所相談、電話・メールによる相談)
③法律相談 (出張) ×
④各種契約書面等のチェック
⑤簡易な文書の作成 ×
⑥契約書の作成 × ×
⑦相談時、紛争時の優先対応 ×
⑧弁護士費用の割引 ×
⑨研修・講演 ×
⑩相手方との直接交渉 × × ×
⑪信頼できる他士業の紹介
⑫従業員、紹介先の法律相談

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  • 出張相談では、交通費等の実費はご負担いただきます。
  • 実際の業務時間が各プランの想定業務時間を超える場合は、事前にお伝えの上、費用を設定させていただきます。
  • 弁護士費用の割引率は各プランによって異なります。
  • 各プランはいつでも解約、変更が可能です。