労災
残業代
不当解雇労働者の方
業務中に怪我をしました。労災になりますでしょうか？
業務時間中に怪我を負ってしまった場合、その怪我が「使用者の支配・管理下において、業務に従事している際に負ってしまったもの」と立証できれば、、労働災害の認定が可能です。
また、業務中だけでなく、通勤中の事故についても労働災害の対象となるケースがあります。
会社から「労災にするな」と言われました。どうしたら良いでしょうか？
本来であれば労災であるはずの事故を隠すことは犯罪です（労働安全衛生法120条5号、100条）。
そのような場合、労働基準監督署や、弁護士へご相談されることをおすすめします。
残業代を請求したいのですが、必要なものはありますか？
残業代請求に必要なものは、ご自身が何時から何時まで働いたのかを明示できる証拠と、残業代がどの程度発生していたのか調べるための給与明細等が必要です。
下記は一例となります。
| 残業時間を確認するために必要になるもの | ・タイムカード ・業務に関するメールの履歴 |
|---|---|
| 残業代の計算を行うために必要になるもの | ・給与明細 ・雇用契約書 ・就業規則 |
過去の残業代は請求できるのでしょうか？
残業代の請求の消滅時効は3年と法律で決められています。
もし残業代を請求したい場合は、過去3年間分までとなりますので、お早めにご相談ください。
いきなり会社から「解雇する」と言われてしまいました。どうしたら良いでしょうか？
労働契約法16条には「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定められています。
つまり、客観的に正当な理由がない限り、いきなりの解雇通告は無効になるケースが多くあります。しかし、解雇について会社と争う場合は個人だと会社側に相手にされない場合がありますので、弁護士に依頼されることをおすすめします。
会社の解雇理由に納得できていません。どうしたら良いでしょうか？
会社から提示された解雇理由に納得できない場合、会社側へ「その理由に同意できないので退職しない」と主張しましょう。その後、労働組合や労働基準監督署に相談し、話し合いを行うことをおすすめします。
それでも解決しない場合、弁護士に相談されることをおすすめします。
使用者（経営者）の方
経営している会社で労災が起きてしまいました。どうしたら良いでしょうか？
会社で労働災害が発生してしまった場合、すぐに労災申請を行う必要があります。
労災申請は労災に遭われた従業員、あるいはご遺族の方でも行えますが、労災申請について企業の方でサポートすることが義務付けられていますので、企業側で申請を代行するケースが一般的です。
労災の報告や申請をしないとどのようなことになりますか？
労働災害が発生した場合、企業側には労働基準監督署へ報告する義務が法律で定められています。
もし「軽度の事故だから」と勝手に判断して報告しない場合、50万円の罰金に処せられる可能性がありますので、報告は必ず行いましょう。
従業員が未払い残業代を請求されてしまいました。払う必要はありますか？
残業代は原則、法令に則り適切に支払う必要があります。支払いを頭ごなしに拒否してしまうと、裁判になった際に付加金や損害遅延金なども含めて支払うことになり、かえって高額になってしまうケースがありますので、注意が必要です。
しかしながら、従業員が正しい残業代を請求しているのかは精査する必要がありますので、残業代の支払いを請求された場合は、弁護士にご相談いただければと思います。
残業を禁止していたのに従業員が無許可で残業をしていました。
この場合でも残業代を支払うべきでしょうか？
残業を禁止していたのにもかかわらず従業員が無許可で残業をしてしまっていた場合、残業代の支払いを拒否できるケースがあります。
しかし、「規則としては残業を禁止しているが黙認していた」というような場合は支払う義務が生じてしまいますので、注意が必要です。
解雇したい従業員がいるのですが、どうすれば良いでしょうか？
従業員が持病で長期の療養に入っている場合、勤務態度が著しく悪い場合など、解雇したい理由に正当性がある場合に限り可能です。
しかし、正当な理由なく解雇してしまうと、不当解雇となってしまい訴えられてしまう可能性がありますので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。
過去に解雇した元従業員から不当解雇だと訴えられてしまいました。
どうすれば良いでしょうか？
不当解雇を主張する場合、金銭請求には時効があるものの、地位確認請求に時効はありませんので、解雇してからどれだけ時間が経っていても、弁護士に相談することをおすすめします。
