労働者性を巡る紛争

(1)指揮監督下の労働であるか（使用従属性）の判断基準

「労働者性」の大きな判断基準のひとつに「指揮監督下の労働である」かどうかがあります。それは主に下記4点から考慮されます。

（ア）仕事の依頼等に対する許否の自由があるか

具体的な仕事の依頼、業務従事の指示等に対して許否の自由を有していれば、指揮監督関係を否定する重要な要素となるとされています。

（イ）業務遂行上の指揮監督があるか

業務の内容や遂行方法について「使用者」の具体的な指揮命令を受けていることは、指揮監督関係の基本的かつ重要な要素です。
その命令に通常業務以外の業務が含まれる場合は、指揮監督を受けていると判断する重要な要素となります。

（ウ）勤務場所や時間の拘束性があるか

勤務場所や時間が指定されていることは、指揮監督関係の基本要素です。
その指定が業務の性質によるものか、指揮命令によるものかを判断しなければなりません。

（エ）代替性があるか

本人に代わって他の者が労務を提供したり、本人の判断で補助者を使ったりすることが認められている場合は、指揮監督関係を否定する要素になります。

(2)労務対償性のある報酬かどうかの判断基準

「労働者性」は、労務との対応関係にある「賃金性」からも判断されます。報酬の性格が、指揮監督の下に一定時間労務を提供することに対する対価と判断される場合には、「使用従属性を補強する」とされています。

具体的には、報酬が時間給を基礎として計算される、欠勤した場合には応分の報酬が控除される、残業をした場合には通常の報酬とは別に手当が支給されるといったケースです。

(3)そのほかの判断基準

「労働者性」を判断する要素については、上記で紹介した「指揮監督下」にあるか、「賃金」が支払われているかのほかにも以下があります。

（ア）機械、器具の負担関係

業務で使用する機械、器具を本人が所有し、それが著しく高価な場合には、自らの計算と危険負担に基づいて事業経営を行う「事業主」としての性格が強く、「労働者性」を弱める要素となります。

（イ）報酬の額

報酬の額が当該企業において、同様の業務に従事している正規従業員と比べて著しく高額である場合、「事業主」に対する代金の支払いと認められ「労働者性」を弱める要素となります。
もっとも月額でみた報酬が高額でも、長時間労働している結果として高額になっているということもあり得るので、1時間当たりの額を算出して比較する必要があります。

（ウ）専属性の程度

他社の業務に従事することが制約される場合は専属性の程度が高く、いわゆる経済的に当該企業に従属していると考えられ、「労働者性」を補強する要素の１つとして考えられます。また、報酬が事実上固定給となっている、報酬額が生計を維持しうる程度である場合は、生活保障的な要素が強いと認められ、「労働者性」を補強するものになると考えられます。

（エ）その他の要素

採用や委託の選考過程や、報酬について源泉徴収を行っているか、労働保険の適用対象としているか、服務規律を適用しているかなども判断要素となります。